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・会派として当局に対し下記の事項について要望し各項目において新年度の予算に反映されました。
（１）中心市街地の活性化について
■中通一丁目地区市街地再開発事業について、県及び関係機関と十分な意見調整をしながら、事業自体が本市経済に資するよう、建設工事及び入居テナント等については、地元業者に重点を置いた構成が可能となるような取り組みを行うこと。
（２）企業誘致について
■企業誘致競争に勝てるように、高卒者等、若者の就職先である企業への本市独自の大胆な優遇策を実施すること。
（３）産業振興について
■地場産農産物の生産者と消費者を結ぶ仕組みづくりや、農家と市民の交流の促進を図り、農産物の地域内流通を積極的に推進すること。
（４）教育環境の整備充実について
■家庭・学校・地域が一体となった教育環境を推進すること。
（５）道路整備と除排雪対策について
■市民生活向上のため、幹線道路網の整備促進を図るとともに、変則交差点や生活関連道路の改良に努めるとともに、市民が安心できるきめ細かな除排雪対策に万全を期すこと。
（６）少子化たいさくについて
■幼稚園と保育所の連携を一層強化するとともに、幼保連携型の認定子ども園における事務の手続きを本市独自の措置を講ずること。
（７）高齢者対策について
■元気高齢者の生きがいづくりとしての施策を積極的にすすめること。
（８）環境問題について
■「環境都市あきた宣言」を踏まえ、市民への周知を十分図りながら具体的な施策を推進するとともに、推進にあたっては、全庁的に環境に対する意識を高め、市を挙げて取り組むこと。
（９）災害対策について
■災害の被害状況・教訓を踏まえ、大規模災害が発生した際の市の対応について、具体的なシミュレーションのもと全職員が災害時に適切な行動をとれるよう備えること。
（10）公共交通について
■交通弱者等の利便性の観点から、運行形態等について地域住民と十分協議をし、日常生活に支障のないようにすること。
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（６月13日〜７月１日）の概要
（【予定】７月13日〜15日）
（予定）
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